個人での起業や副業、また海外に活動拠点がある場合などの際に、そのビジネスの「住所」は重要です。自宅を住所にすることも可能ですが、○○県○○町などより都心の住所の方が印象もよく、自宅を公開するセキュリティ上のリスクも減らせます。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは簡単に言うと月額レンタル費用を払うことにより住所を借りられるサービスです。この借りた住所は実際に存在しますので名刺やウェブサイトに記載して使うことが可能です。
どんな人に便利？
バーチャルオフィスは起業したての会社や個人事業主、副業をする人といった1人～数人という超小規模でビジネスをする人にとって便利です。実際の仕事は自宅で行い、住所の登記はバーチャルオフィスという感じで使います。一番のメリットは実際にオフィスをレンタルよりも大幅にコストを抑えられるという点です。
どんなビジネスをするにしても実在する住所は必要ですが、その際に自宅の住所を使わないで済むという点も大きなメリットの一つです。
安くて便利
ほとんどのバーチャルオフィスは誰が聞いても知っているような立地にあります。そこを月額数千円でレンタルし住所として使うことが出来るのでとても便利なサービスです。また住所を使えるだけでなく、電話転送サービスや郵便転送サービス、秘書代行、会議室利用、さらに実際に使えるオフィスなどそれぞれのバーチャルオフィスにはいろいろ便利なサービスが用意されておりますので、上手に使うことにより文字通り仮想オフィスの役割を担うことが可能です。
問題点
バーチャルオフィスを事業の住所として登記した場合には各種許認可が下りないことがあります。これは業種によるところが多く、人材派遣業、貸金業、古物商などは事業要件として独立した事務所が必要となりますのでバーチャルオフィスでは無理です。ただこのような事業の場合は当たり前と言えば当たり前です。
銀行の法人口座が開設出来ない？
これは基本的には出来ます。もちろん審査がありますので通らないこともあると思いますが、その場合はバーチャルオフィス以外の問題があると思います。また最近のバーチャルオフィス業界では詐欺などの犯罪の住所に使われないようにレンタルする場合も厳格な審査があります。その審査を通過している場合はバーチャルオフィス業者から法人口座開設のサポートを受けられることも多いです。
まとめ
どんなビジネスも確実に上手くいくという保障はありませんので経費は抑える必要があります。事業が成長するにつれバーチャルオフィスでは不都合が生じることが出てきて、実際のオフィスを借りることになることが多いですので基本的には事業の通過点で使うという位置づけでしょう。
もしくはフリーランスで全国を講演で飛び回ったり、海外を活動拠点としているけど日本で個人事業主としても登記している場合などはバーチャルオフィスは便利に使えます。
ただしあまりにも多くのことをバーチャルオフィスに求める場合はたくさんの有料オプションが必要になり現実的には難しいです。従ってバーチャルオフィスを使って無理やり費用を抑えるというよりは、この事業や副業であればバーチャルオフィスで事足りるという場合に使うケースが多くなると思います。
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